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国際特許出願の手続


PCT出願
 ・PCT国際出願とは、条約及び規則に従い、願書、明細書、請求の範囲、図面(必要な場合)、要約を含み、所定の言語、様式で作成され、管轄の受理官庁になされる出願です。
 ・日本国特許庁を受理官庁とする場合、日本語又は英語で出願が可能です。
 ・受理官庁とは、PCT国際特許出願の出願を受け付ける官庁であり、通常は出願人がその居住者、又は国民である締約国の国内官庁(特許庁)が受理官庁となります。
 ・受理官庁は、国際出願を点検し、条約に従って処理をします。



必要に応じて 条約に基づく19条補正   国際調査報告   必要に応じて 国際予備審査請求

 ・国際調査とは、PCT国際出願の請求の範囲について関連のある先行技術を発見することを目的として、国際調査機関(ISA)が行うものです。
 ・国際調査機関とは、国際調査を行う機関であり、人員及び資料に関する最小限の要件を備えた国内官庁の中からPCT同盟総会の承認を得て、当該国内官庁等と国際事務局との取り決めによって選定されます。
 ・国際調査報告は、調査用写しの受領から3ヶ月、又は優先日から9ヶ月のうち遅く満了する期間までに作成されます。国際調査を行った分類、関連する技術に関する文献、発明の単一性に関する注釈等が記載されます。 日本語の出願では日本国特許庁が、英語の出願では欧州特許庁が作成します。
 ・国際調査機関は、国際調査報告を作成すると同時に国際調査見解書を作成します。見解書には、出願された発明が特許性(新規性、進歩性、産業上の利用可能性)を満たしているか等の見解が記載されます。
 ・19条補正は、国際調査報告の送付の日から2ヶ月、又は優先日から16ヶ月のうちいずれか遅く満了する期間までに出願人が1回に限り行える請求の範囲に対する補正です。補正は、国際出願時における開示の範囲を超えることはできません。
 ・国際予備審査請求がされると、国際予備審査機関(IPEA)が国際予備審査を行います。国際予備審査では、請求の範囲に記載されている発明が、新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかについて予備的な、且つ拘束力のない見解が示されます。国際予備審査で国際予備報告が作成されます。
 ・国際予備審査を希望する場合には、国際調査報告及び国際調査見解書が出願人に送付された日から3ヶ月か、優先日から22ヶ月の期限のうち、どちらか遅く満了する日までに請求書を国際予備審査機関に直接提出しなければなりません。



国際公開

 ・国際公開は、PCT国際出願の明細書、請求の範囲、図面(該当する場合)、要約、国際調査報告、19条補正等を掲載した国際的な出願公開です。国際出願の優先日から18ヶ月を経過した後、速やかに行われます(PCT21条)。
 ・国際公開の効果は、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について、当該指定国の国内法令が定める効果と同一とされています(PCT29条)。



国内移行

 ・国内移行とは、国際出願を国内で実体審査を受けるための国内手続に継続させる手続です。この国内移行を行うための期限を国内移行期限といいます。
 ・国内移行期限は通常優先日から30ヶ月ですが、各国によっては31ヶ月、32ヶ月と、若干の猶予を与えている場合もあります。
 ・日本へ国内移行する場合には国際出願にかかる書誌的事項を記載した国内書面を提出する必要があります。
 ・各国へ移行するには翻訳文や各国での国内料金が必要になります。



各国で審査
権利は各国で発生します。



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