法改正説明会

知財情報

行って参りました。
私は本日の午前の部に行ってきたのですが、なかなかの満員御礼でした。
やはり注目の高い職務発明関連の改正がメインでしたが、思ったより特許法条約加入のための改正がややこしく、質疑応答はそちら関連の質問ばかりが飛び交っていました。確かに何となく馴染みのない規定ばかりが条約の要請により我が国特許法にも導入されるようになりますね。
職務発明に関して言えば、全ての職務発明が企業に属するのではなく、あくまで職務発明規定を策定している場合にのみ企業に属することになるようです。規定がない企業では、改正後も職務発明の特許を受ける権利は従業者に帰属します。ただし規定を策定しておけば、企業は従業員からの対価請求訴訟におけるリスクが低減するとのことです。
職務発明規定策定のためのガイドラインが年内予定で発行されるようですので、それを参照しながら策定するのが好ましいと言えるでしょう。


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